調査概要

有限会社ユニバーサルワークスは、47都道府県・20政令指定都市の自治体公式サイトを対象に、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査2022」を実施しました。20回目となる今回のテーマは、昨年に引き続き「『みんなの公共サイト運用ガイドライン』への対応」です。

2016年に、ウェブアクセシビリティに関する公的規格『JIS X8341-3:2016』が改正・公示されました。それを受けて総務省は『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』を公開しています。『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』では、公的機関のウェブサイトに「ウェブアクセシビリティの確保」として、速やかにウェブアクセシビリティ方針を策定すること、2017年度末を目安にAAに準拠することを求めてきました。また、「取り組み内容の確認と公開」も求めています。

昨年の同時期に実施した当社の調査からは、自治体公式サイトにある公開情報と実態に不一致があること、また、ウェブアクセシビリティ確保の取り組みに停滞があることが明らかになりました。今回の調査は、昨年と同一のテーマで調査することにより、直近1年間の取り組み状況を浮き彫りにしたものです。

本調査が、『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』が求めるウェブアクセシビリティ確保の取り組みの推進に寄与できると幸いです。

調査方法

47都道府県・20政令指定都市の公式サイト内に設けられたウェブアクセシビリティに関連するコンテンツを、評価者(視覚障害者および健常者)が閲覧し、調査内容・観点に基づき調査しました。

調査内容・観点は以下の文書に基づくものとします。

  • JIS X 8341-3:2016
  • みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)
  • ウェブアクセシビリティ基盤委員会等が示す関連文書

採点基準

本ページ「レーダーチャート」以下に、観点ごと「点」「評価基準」を記載

調査期間

2022年8月19日~8月31日

調査機関

有限会社ユニバーサルワークス(静岡県三島市・代表取締役 清家順)

調査対象

都道府県及び政令指定都市の公式ウェブサイト

調査結果ページの記載事項

【画像】調査結果ページの表示例
47都道府県、20政令指定都市の個別の結果を掲載しています

レーダーチャート

今回の調査内容をもとに、各自治体の『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』への対応状況を独自の基準で点数化し、5軸のレーダーチャートに表しました。

ウェブアクセシビリティ方針の記載事項

採点基準
3目標とする適合レベルと目標を達成する期限のいずれも記載がある
2目標とする適合レベルと目標を達成する期限のいずれかの記載がある
1目標とする適合レベルと目標を達成する期限のいずれの記載もない
0方針が確認できない、または、目標を達成する期限が2017年8月31日以前である

試験実施方法の適切さ

採点基準
3試験実施方法に問題が確認されない
2試験実施方法に問題がある可能性が高い(例外事項等に独自の解釈が見られる、目視試験を実施していない可能性が高いなど)
1達成基準チェックリスト等の必要な情報の掲載がない
0結果が確認できない

記載内容の正しさ

採点基準
3概ね正確な記載がなされている
2旧規格(JIS X 8341-3:2010等)の内容が混在しているなど、情報が古い
1方針と実態に乖離・矛盾が見られる、記載内容に整合性がない、目標を達成する期限が長すぎるなど
0ウェブアクセシビリティに関する記載がない

試験の実施時期

採点基準
3直近の試験は1年以内に実施されている(2021年9月1日以降に実施)
2直近の試験は2年以内に実施されている(2020年9月1日以降に実施)
1直近の試験から2年以上経過している(2020年8月31日以前に実施)
0結果が確認できない

「取り組み確認・評価結果」の公開状況

採点基準
3直近の公開は1年以内である(2021年9月1日以降に公開)
2直近2年以内に公開されている(2020年9月1日以降に公開)
1直近の公開から2年以上経過している(2020年8月31日以前に公開)
0公開されていない

レーダーチャートの読み取りに関する留意点

レーダーチャートの大きさが示すこと

本調査は、『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』等が求める取り組みや記載事項に対する自治体の姿勢を、自治体公式サイトの公開情報から調査し、評価しているものです。そのため、自治体が公開している適合レベルと対応度への評価は含みません。レーダーチャートの大きさは、サイトのWebアクセシビリティ品質ではなく、その取り組みへの姿勢を示すものとしてご覧ください。

自治体の公開情報に注意

本調査は自治体による公開情報を対象に実施しています。しかし、公開情報には実態との不一致がみられることがあります。たとえば、『JIS X 8341-3:2016』の正確な理解に基づかない試験によるものや、アクセシビリティ評価ツール等による評価のみを以って「試験」と称したものなどのことです。自治体の公開情報には、甘く不正確な試験によるAA準拠と、より正確な試験に基づくA一部準拠が混在していることがあることにもご留意ください。

ページタイトル

調査対象サイト内のウェブアクセシビリティに関するコンテンツの名称を記しています。
対象コンテンツが複数のページで構成されている場合は、ウェブアクセシビリティ方針を含むページや全体像が把握しやすいページを選択しています。

ウェブアクセシビリティ方針

方針の有無

「ウェブアクセシビリティ方針」の公開を「あり」「なし」で記しています。
『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』に則ったものであるかを確認しています。

ウェブアクセシビリティに関するコンテンツが存在する場合でも、目標とする適合レベルや取り組み範囲が記されていない場合は「なし」としています。

目標達成期限

「ウェブアクセシビリティ方針」に記されている目標達成期限を記しています。

本来は未来の日付が記されているはずですが、調査対象サイトに過去の日付が記されている場合はその期限をそのまま記しています。

目標とする適合レベルと対応度

JIS X 8341-3:2016に定められる適合レベルA・AA・AAAのうちのいずれかに対して、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が示す「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン」による対応度(準拠・一部準拠・配慮)を抜き出しています。

なお、旧規格(JIS X 8341-3:2010)に基づく「等級」または「達成等級」の表記を用いている場合や独自ガイドラインを基準としている場合には、それらの自治体の表現をそのまま引用しています。

JIS X 8341-3:2016に基づく試験

試験実施の有無

ウェブアクセシビリティに関する試験実施の有無を「あり」「なし」で記しています。

JIS X 8341-3:2016には試験方法に関する規定は存在しませんが、「附属書JB(参考)」に基づく試験結果や、各社が提供する評価サービス等の結果が確認できた場合に「あり」としています。

直近の試験実施期間

ウェブアクセシビリティに関する試験の実施期間を記しています。

複数の試験結果が掲載されている場合は、直近の試験実施時期を抽出しています。

達成した適合レベルと対応度

直近の試験結果に示されている適合レベルと対応度を記しています。

JIS X 8341-3:2016には対応度の規定がありませんので、試験結果に「AA」「A」と記されている場合は「AA準拠」「A準拠」と書き換えています。

調査対象サイトの試験結果にある表示と、今回の調査で達成基準チェックリストなどの付属資料から得られる結果に差が生じていると考えられる場合は、両者を以下のように併記します。
例:AA準拠(※A一部準拠)

また、調査対象サイトの試験結果に適合レベルと対応度が記されていないが、今回の調査で資料から結果が読み取れる場合は、以下のように記します。
例:(※A一部準拠)

取り組み内容の確認と公開

公開の有無

「ウェブアクセシビリティ取り組み確認・評価表」の公開を「あり」「なし」で記しています。

『みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)』が求めている年1回の実施がなされているかを確認しています。

直近の確認・評価時期 「ウェブアクセシビリティ取り組み確認・評価表」の表明日を記しています。